京都、大阪の店舗デザイン、設計施工をしています50/50です。
今回は飲食店を開業する際に必要な資金と融資制度についてお話しします。
目次
資金の問題について
飲食店を開業する場合、最初に気になるのが資金の問題です。
開業までに必要な資金はどの程度か、またどのような融資制度があるのかを知っておくことで、資金計画を立てやすくなります。事前に無理のない資金計画を立てることが、安定した飲食店経営につながるため非常に重要です。
飲食店を開業する場合、自己資金を300万円以上用意することが安全です。一般的に、自己資金の3倍程度まで融資を受けることが可能です。
融資制度の利用
飲食店の開業には、店舗の賃貸料、内装費、厨房機器や家具などの設備費、食材や備品の仕入れ費、広告宣伝費、そして、初期運営費などが必要です。
これらの費用を全て自己資金でまかなうことは難しいため、融資制度を利用することが一般的です。
融資制度には、主に銀行や信用金庫、助成金や補助金制度、クラウドファンディングなどがあります。
銀行や信用金庫の融資は、一般的に低金利で長期的な借入ができるため、飲食店開業に適しています。
また、助成金や補助金制度は、開業に必要な資金の一部を補助してくれるため、利用すると資金調達がしやすくなります。
初期投資に1000万円以上はかかるため、融資を含む資金をほとんど使い果たしてしまいます。
その為にも、自己資金を少しでも多く用意し、お客様が定着し軌道に乗る前にキャッシュが足らず廃業になることを防ぎましょう。
また、個人経営者が受けることのできる融資についてはこちらの『個人経営者が受けられる日本政策金融公庫からの融資について』にまとめておりますので、一読ください。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、多くの人々から小口の出資を募集することで資金を調達する方法です。
開業のための資金集めとしてクラウドファンディングを使用し、リターンと呼ばれる（お返し）で支援者にお返しをします。
応援メッセージだけのリターンで少額を集める方法や、スポンサー募集として高額の資金を集める方法もあります。
よくある方法では、リターンとして『飲食代30％OFFチケット』をお渡しする場合や、商品をお届けする方法もあります。似たようなプロジェクトがたくさんあり、どのような想いを持ってプロジェクトを立ち上げて成功へと導いていけるのかが重要になってきます。
まとめ
飲食店を開業する際には、まず、最初に資金の問題が重要になります。
具体的には、どのくらいの資金が必要で、どのような融資制度があるかを知っておくことが重要です。これにより資金計画を立てやすくなります。
また、無理のない資金計画を事前に立てることが、安定した飲食店経営につながります。
このように、飲食店開業に必要な資金と融資制度についても弊社ではアドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
店舗開業資金について
店舗の開業資金とは
店舗を開業する際に必要なのが、物件取得にかかる費用や内装工事・設備にかかる費用、運転資金などの「開業資金」です。
実際にどのくらいの資金が必要か気になる方も多いかと思いますが、日本政策金融公庫が行った「2015年度新規開業実態調査」によると、平均的な新規開業に必要な資金は1,365万円だとされています。
もちろん、店舗の条件や業態によって必要な資金は変わってくるので、あくまでも目安として捉えてください。
また、物価高騰などから工事の材料費、食材も合わせて上がっていますので開業当初は特に注意が必要です。
2023年現在は2015年から約1.2〜1.5倍となってきています。
創業される方へアドバイスしたいのが初めは小規模ビジネスから始め、ビジネスが大きくなってきたら、やりたい事をやることをお勧めします。
具体的には、工事の金額はOPENするまでは安くおさえ、メニューは原価率が低い物を中心にメニューを絞る様に計画する。
計画（plan）→実行（do）→改善（action）この流れが重要です。
物件取得費用について
具体的に、物件取得にかかる費用はどのようなものがあるのでしょうか。
まず、補償金や敷金といった保証金が必要になりますが、これは家賃の10か月分が相場とされています。
また、前家賃の支払いや仲介手数料、火災保険代なども必要になることがあります。
居抜き物件の場合は、前オーナーに譲渡代金を支払う必要がある場合もありますので、予め確認しておくことをおすすめします。
内装工事・その他にかかる費用について
次に、内装工事やその他にかかる費用についてですが、一概にいくらかかるかが分かりにくいです。
ただ、どんな業態をするにしても最低でも500万以上はかかってくると予想されます。
500万の内訳としては、空調100万程度、換気100万程度、電気給水ガス150万、壁や表装150万程度。その他、広告宣伝費や備品、運転資金についても必要な費用がかかってきますので、しっかりと計画を立てておくことが必要です。
（カフェの場合）
1坪あたり：30～60万円程度
10坪の場合：300～600万円
20坪の場合：600〜1200万円
くらいが、目安としてあげられます。
運転資金について
店舗の開業にあたって、運転資金の確保も大切です。
運転資金とは、日々の経営に必要な費用であり、固定費と変動費から構成されます。
固定費には、家賃、借入金の返済、保険料などが含まれます。
一方、変動費には、仕入れ代、人件費、水道光熱費などが含まれます。
この運転資金は、売上高に応じて必要な額が変化します。
そこで、一般的には、固定費と変動費を合わせた額の3か月分程度を用意しておくことが理想的です。
ただし、これはあくまで目安であり、実際には業種や地域によって異なる場合もあるため、事前に自分の店舗に合わせた適切な運転資金の見積もりをすることが必要です。
運転資金が十分にない場合、資金繰りに苦しみ、業績に悪影響を与えることになります。
無理のない範囲で、適切な運転資金を確保しておくことが、安定した経営につながります。
公的融資制度を活用する
これまでに、飲食店の開業には多くの資金が必要であるとお話しました。
とは言っても、すべての資金を自己資金で賄うことは非常に厳しく、融資制度やクラウドファンディングなどを利用することもお話ししました。
しかし、もう一つ『公的融資制度』を利用することも可能です。
公的融資制度には、政府金融系機関の「日本政策金融公庫」と地方自治体系の「制度融資」の2種類があります。
日本政策金融公庫は、中小企業や地域の経済発展に貢献することを目的に設立された公的機関であり、主要な業務として、融資・保証業務、地域経済支援業務、金融研究・調査・情報提供業務などを行っています
また、経済の活性化や労働力の確保など、社会的課題解決に貢献することも目的としており、民間金融機関からの融資が難しい場合には、「日本政策金融公庫」が補完してくれます。
無保証人を希望する場合、融資対象となる事業の業種や規模、財務状況などによって金利が異なります。
般的には、金利は1％～3％程度とされていますが、適用される金利については、申込時に公庫から提示される利率表に基づいて決定されます。また、無保証融資においては、返済能力や事業計画などが審査の重要な要素となります。
公的融資制度を活用するメリットは大きいですが、他の金融機関に比べて手続きが多く、自己資金の割合も高めに求められることがあります。
例えば、日本政策金融公庫の場合は自己資金の割合は30%（自己資金の3倍まで借入が可能）
1000万円を借入したい場合、自己資金は300万円（30％）
借入できる金額は、900万円（自己資金の3倍）
一方、自治体の制度融資の場合は50%
1000万円を借入したい場合、自己資金は500万円（50％）
借入できる金額は、500万円（自己資金の2倍）
を求められます
公的融資制度を活用する際には、各自治体のホームページや電話で条件や手続きなどを確認することをお勧めします。銀行が窓口となっていても、審査基準や融資の可否を判断するのは自治体の担当者なので、面接なども自治体担当者が行います。
以上のように、公的融資制度を活用することで、開業に必要な資金を調達することができます。公的認可制度を活用し、資金確保計画を立てることで、より安定した経営につながります。
公庫の融資については別記事で詳しく書いているので、そちらも参考にして下さい。
▶個人経営者が受けられる日本政策金融公庫からの融資について
最後に
長く経営を続けるためにも、初めの資金繰りが大変重要になってきます。
50-50では、融資や店舗の物件選び方についてもご相談を承っております。
インテリアデザインだけではなく、開業からしっかりとサポートしていきますのでお気軽にお問い合わせください。
